埼玉農民連

豚熱問題で県知事に要請

県　防疫官増員で体制を強化

　埼玉農民連は8月17日、神奈川、群馬、山梨各県の養豚場で最近相次いで発生した豚熱について、大野元裕県知事へ要請を行い、関係部署と懇談を行いました。

　要請には共産党の秋山もえ県議が同席し、農民連の立石昌義会長と関根耕太郎事務局長が参加。県農林部から畜産安全課の野澤裕子課長ら3人が対応しました。

県に要請する（右から）秋山県議、立石会長、関根事務局長

　ワクチン接種が済んだ農場でも離乳後の子豚に豚熱が発生している件について、適切な時期にワクチン接種ができていない可能性があり、接種体制の改善を求めました。

　県側は「家畜防疫官を7人増員し、各農家と個別に接種時期を相談するなどの体制強化をはかっている」と回答しましたが、同時に「現在、生後30日〜50日でワクチン接種しているが、母豚からの移行抗体が切れるタイミングが難しく、農場や個体により、接種適期にばらつきがある」と回答。県としても対応に苦慮しながらも、体制を強化している様子が伝わってきました。

　県は、養豚場全体の抗体保有率は90％に達していることや、野生イノシシの陽性率が低下している現状を紹介。必要に応じたＰＣＲ検査も実施し、県としても豚熱発生抑止に警戒を怠らないように努力している姿勢を示しました。

　また、鳥インフルエンザについて、埼玉県では昨年から今年にかけては養鶏場での発生を回避できました。次のシーズンもともに協力して抑止することとしました。