栃木県の学校給食の現状は？
考える会がアンケート
（25市町のうち24から回答）
集計の特徴
公費補助は19市町で実施
地場産食材は全市町で
県内産小麦活用は19市町
有機栽培の農産物3市町
「栃木県の学校給食を考える会」（会長・宇田靖宇都宮大学名誉教授）は、4月2日付で栃木県内25市町に学校給食についてのアンケートを実施しました。その結果、5月までに、1市を除く13市11町から回答がありました。
「考える会」は、6月28日付でアンケート調査結果並びにご協力のお礼、集計結果の概要と会としての要望をまとめ各市町に送付しました。
このアンケートは、2020年度（前年度）の公立小学校・中学校の学校給食について15項目から構成されています。
大きく分類すると(1)学校給食への自治体の公費補助の状況(2)有機栽培の農産物を含む地場産食材の利用状況(3)今後5年以内に新設または改修予定の調理場の有無とその調理方式などです。
集計結果の主な特徴として、5市町を除く19自治体で学校給食費への公費補助が行われていること、地場産（県内産）食材はすべての市町で活用され、県内産小麦の活用も5市町を除く19自治体がパン・うどん・ナンなどで提供していることがわかりました。
また、有機栽培の農産物を提供しているところが3自治体、特別栽培農産物の提供自治体も3自治体ありました。
各市町に要望書を提出
会はこうした結果をもとに、(1)学校給食費の公費助成の強化(2)地場産食材の使用割合の引き上げ(3)地場産小麦粉の利用割合の引き上げ(4)県内有機栽培の食材の活用(5)調理場の自校（単独）方式の設置などを各市町に要望しました。
（栃木農民連事務局長 野村和史）
（新聞「農民」2021.8.2付）
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