原発ゼロをめざす学習会

生業訴訟
最高裁勝利へ
全国の農民連から支援を

人命より経済優先の姿勢
断罪し改めさせよう

　生業訴訟勝利のための全国の支援を呼びかけ、最高裁勝利で原発ゼロの日本を実現させるために、福島県農民連は、7月19日、「福島原発事故救済と原発ゼロを目指すオンライン学習会」を開催しました。

　学習会では生業訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士が「生業訴訟最高裁勝利へ向けた闘い」と題して講演。

馬奈木さん

　「生業訴訟の目的は賠償金ではなく、オリンピック強行に象徴される、経済などを優先し人命を尊重しないこの国のあり方を改めさせることだ」と説明。「万が一、最高裁で負けて国の責任が問われないことになれば、また事故を起こしても国は責任を取らなくなる。原発もやめず、汚染水の海洋放出も堂々とやるようになってしまう」と生業裁判の最高裁判決が、今後のエネルギー政策や、原発ゼロを求める運動に大きな影響を与えることを指摘しました。

被害実態知り、
反原発3署名に協力を

　福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出については県漁連や県生協連など、福島県民はこぞって反対の声を上げています。国と東電は海洋放出しかないといいますが、陸上の保管スペースはまだあり、他の処分方法も「研究途上の方法」としてまともな検討をしていません。「全国から反対の声を上げて福島県民を励ましてほしい」と「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」への協力も訴えました。

　最後に馬奈木さんと福島県連の佐々木健洋事務局長が、農民連会員の原告を中心に、今年の後半から全国に支援を訴えるキャラバンを行う計画を紹介。「原告団は喜んで駆けつけるので、ぜひ学習会や講演会を計画してほしい」と呼びかけました。