全商連
経産省前で抗議
中企庁は業者を守れ
『不備ループ』やめろ!
全国商工団体連合会(全商連)は7月14日、東京・霞ケ関の経済産業省前で、一時支援金申請の「不備」解消を求めて「経産省『官僚』の給付金詐取糾弾! 中小企業庁は業者を救え! 『不備ループ』やめろ! 抗議行動」を行いました。
全商連の太田義郎会長が主催者あいさつ。「コロナ禍で業者はたいへんななか、一時支援金を申請しても『不備記載』を理由にメールで支援金の支給を拒否し、それが何回も繰り返される“不備ループ”に陥っている。経産省は国民・業者の声を聞き、速やかに支援金を支払え」と訴えました。
マイクを握った弁護士や税理士からも、「申請がスムーズにいかず、手間ばかりかかり、申請者は精神的にまいってしまう」「申請の事務手続きが煩雑で、デジタル化の普及により、高齢者は特に大変だ」「現場の業者の実態に配慮してほしい。脅迫でなく支援を」と述べました。
兵庫県でエステティックサロンを営む業者は、「中企庁は私たちの申請書に目を通しているのか。弱いものいじめはやめよ」と怒り、愛知県で卓球教室を経営する業者は「コロナ禍のなか申請に通えず、メールで申請したが、不備メールが1800字で返ってきており、とても読む気になれない」と訴えました。
経産官僚による給金詐取批判
国会議員も発言し、日本共産党の藤野保史衆院議員、武田良介、山添拓の両参院議員が参加。立憲民主党の石垣のりこ参院議員のメッセージが代読され、経産官僚の給付金詐取を批判し、「不備ループ」をやめ、業者支援の実施を求めました。
全商連の中山眞常任理事が閉会あいさつで「誰一人取り残さず給付の実現を求めよう」と呼びかけました。
(新聞「農民」2021.7.26付)
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