北海道食といのちの会
設立記念講演会開く
「ゲノム編集」の危険性を告発
多国籍企業の農家支配に警鐘
北海道農民連も参加し5月に設立した「北海道食といのちの会」は、7月1日に会場参加とユーチューブ視聴を併用し、民間稲作研究所アドバイザーの印鑰(いんやく)智哉氏、元農水大臣の山田正彦氏による設立記念講演会を札幌市内で行いました。
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講演する山田元農水相 |
印鑰氏は、ゲノム編集トマト苗2万本が日本国内で無償配布され、政府と企業が一体で進めるゲノム編集食品の危険性を告発しました。遺伝子組み換え(GM)作物への規制、批判が世界的に広がるなかで、GM作物の栽培面積が2015年以降増えなくなり、多国籍企業がゲノム編集食品で新たな利益を求める動きを強めていることを指摘しました。
米国、英国などはゲノム編集食品を規制しない一方で、EU(欧州連合)やニュージーランドなどはGM作物同様に規制をする方針で、農薬や肥料を大量に使うバイオテクノロジーの農業から、生態系を利用した持続可能なアグロエロジーの農業への転換、模索が世界的に広がっていることを語りました。
また印鑰氏は、アグロエコロジーの農業、有機栽培を進めるためには「学校給食がカギになり、自治体の支援が必要」と訴えました。
山田氏は、種子法廃止や農業競争力強化支援法制定、種苗法改悪で、農家が多国籍企業に支配されると警鐘を鳴らし、優良な公的品種を守るために都道府県の役割を強調しました。
参加者から「ゲノム編集の危険性が分かりました」「食の大切さを実感しました」などの感想が寄せられ、食の安全・安心を求める輪が広がっていることを示す講演会でした。
(北海道農民連書記長 富沢修一)
(新聞「農民」2021.7.19付)
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