消費税減税が一番のコロナ禍支援

5％へ減税求める署名呼びかける

消費税廃止各界連絡会が宣伝

　消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「新型コロナウイルスの対応に奮闘する病院に対し病床を減らすための補助金に消費税が使われようとしている。消費税が社会保障のためというのが真っ赤なウソであることが明らかではないか」と指摘。「コロナ禍の一番の生活支援が消費税減税。今年行われる総選挙で菅政権を倒し、消費税減税を実現できる野党連合政権を実現させよう」と呼びかけました。

　農民連からは藤原麻子事務局次長がマイクを握り、「コロナ禍で生活自体が苦しく、国保料も払えない人が増えている。今こそ消費税減税で生活の負担自体を軽減するべきではないか。これでは消費税で命が削られてしまう」と訴え、消費税減税署名への協力を呼びかけました。

　署名に応じた渋谷区の女性は「こんな時期に消費税を上げている場合ではない。社会保障のためにと増税して、オリンピックにお金を使っているのは矛盾している。何のための増税だったのか。今は困っている人にお金を回すべきではないのか」と話していました。

　宣伝には日本共産党の武田良介参院議員も参加しました。