遺伝子組み換え、ゲノム編集、原料原産地

食品表示求める院内集会

オンラインでも

　「食品表示について市民の声を聞く院内＋オンライン集会―ゲノム編集食品・遺伝子組み換え食品・無添加・原料原産地の表示―」が6月15日、参議院議員会館で開かれました。主催は、食の安全・安心を創る議員連盟（会長・篠原孝衆院議員）。農民連も協賛団体に名を連ねました。

　「食品表示の問題について」をテーマに天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）が基調講演を行いました。

　天笠さんは、添加物の一括表示や産地がわからない原料原産地表示、特定の品目しか表示されない遺伝子組み換え食品、表示が免除されたゲノム編集食品などの問題点を指摘し、消費者の知る権利、選ぶ権利が尊重されるためにも表示は必要だと述べました。

　「ゲノム編集食品は検査が不可能なので表示はできない」とする主張に対して、「ＤＮＡの切断箇所の情報開示や全ゲノムの公開で検査は可能」だと強調。トレーサビリティー（追跡可能性）の必要性を訴えました。

　有機栽培農家と母親たちも懸念

　有機トマト栽培農家の瀬川守さん（北海道有機農業研究会代表）は、「流通することになるゲノム編集トマトの品種はシシリアン・ルージュ。同じ品種をつくっているが、表示義務もないし、怒りを感じる。つくるのをやめようかと思っている」と不安を語りました。

　無添加食品を販売する食品会社、非遺伝子組み換え大豆の豆腐を扱う企業のほか、パルシステム生活協同組合連合会やグリーンコープ共同体からも表示の必要性を訴える発言がありました。

　母親として発言したのは赤尾明日香さん。「食品表示は生産者、消費者にとって大きな意味をもつ。すべての人が安心して食べられるような表示制度を」と求めました。

　最後に、「食べもの変えたいママプロジェクト」の杉山敦子さんが「私たちは、原料原産地、遺伝子組み換え食品、食品添加物表示の抜本的改善と、ゲノム編集食品の表示を要望します」とする市民アピールを読み上げ、参加者から承認されました。

アピールを読み上げる杉山さん