「オリ・パラ」は中止し
コロナ対策に全力尽くせ
農民連全国代表者会議で特別決議
北海道、福島、千葉県農民連も決議
農民連は6月17日に行われた全国代表者会議で、「東京オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力をつくすことを要求する」との特別決議を採択しました。
特別決議は、「東京オリンピック・パラリンピックの開会まであと30日余りとなった。開催日が近づき、マスコミ報道もあって“開催やむなし”の雰囲気がつくられている中でも、世論調査では『延期』『中止』が6割を超えている。しかし政府は、『安全、安心の大会に全力を尽くす』の一点張りで、その根拠も示さないまま開催を強行しようとしている」と批判しています。
さらに「国民は長きにわたって十分な補償もないまま、暮らしと営業の自粛を押し付けられてきた。経済が縮小して農産物の需給バランスが破壊され、著しい農産物価格の暴落が農民の暮らしと営農に襲いかかっている。いま求められるのは1日も早い新型コロナウイルス感染拡大の収束であって、そのためにあらゆる力を集中することである」と指摘。「国民の命と引き換えにオリ・パラを開催する合理的理由はない。直ちに開催の中止を決断し、新型コロナ対策に全力をあげることを強く要求する」と述べています。
特別決議は、政府と小池百合子・都知事、日本オリンピック委員会(JOC)に送ったほか、国際オリンピック委員会(本部=スイス・ローザンヌ)にも送付しました。(写真)
福島県農民連は「東京オリンピックの開催中止を求める緊急要請書」を政府、都知事、JOCに送りました。
北海道農民連はすでに開催中止決議をあげているほか、千葉県農民連も、臨時大会で「東京オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力をつくすことを要求する」とする特別決議をあげました。
全国各地から声を上げよう
国民の命と生活をないがしろにし、オリ・パラの開催を強引に進める菅政権に全国から抗議の声を集中しましょう。各都道府県に対しても開催中止、子どものオリンピック観戦動員やパブリックビューイングの中止を求めましょう。
(新聞「農民」2021.7.5付)
|