“気候危機”止めて！！

脱石炭・脱原発のエネルギー政策求め
環境団体などが27万人分の署名提出

私たちに残された時間はあと4年

署名を政府に手渡すキャンペーンの青年たち

　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらに触発され、日本でも気候危機に声をあげようと運動する青年たちのネットワーク「フライデーズ・フォー・フューチャー」をはじめ、環境ＮＧＯなど242団体が同キャンペーンに賛同。菅首相も出席した6月11日からイギリスで開催されたＧ7サミット（主要7カ国首脳会議）に合わせて、半年足らずで集められた27万余に及ぶ署名を、経産省、環境省など諸官庁に手渡しました。

　気候危機による壊滅的な影響を回避するためには、気温上昇を1・5度に抑える必要があり、温室効果ガス排出を2030年には2010年比で半減させなければなりません。そのためには、20年から10年間かけて削減する場合、毎年7・6％ですむところ、現状を25年まで先延ばしして後ろ5年間で削減しようとすると、その5年間は毎年15・4％もの削減が必要となり、これはほぼ不可能と言われています。つまり「私たちに残された時間はあと4年」という切迫した意味が、このキャンペーンには込められています。

　政府内では現在、中長期のエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の見直し議論が進められており、この夏にも決定される見込みです。署名では、30年の再エネ目標を60％に、50年には100％とし、原発や石炭火力の廃止を求めています。

　猛暑で1等米減　気候危機を実感

　この日は署名提出のほか、全国各地122カ所で、自治体の役所前などでプラカードなどを持って訴えるスタンディングの行動が行われました。