コロナ禍から事業者（農家）守るため

自治体独自の取り組み進む

大阪・阪南

　大阪府の阪南地域では、コロナ禍から事業者（農家）の経営を守る自治体の取り組みが進んでいます。

岬町―――

支援の対象外の事業者へ
町独自の支援制度で救済

昨年8月に行った田代堯・岬町長（左）との懇談

　国の一時支援金（1月〜3月）の対象とならない町内の事業者を対象（売り上げ1％〜50％未満の減少）に、1事業者当たり20万円を一律支給する支援事業が改善のうえで、継続されました。

　この事業は、昨年8月に農民組合・民商・年金者組合、新日本婦人の会などが「コロナ対策の国保等の減免の手続きの簡素化」と一緒に、「国の支援事業の対象とならない事業者への町独自の『支援金制度』が『売り上げが月20万円減少』という要件では零細業者は救済されない」と改善と継続を求めていました。

　この事業の実現で奮闘してきた中原あきら町議会議員（日本共産党）がその後の議会で、支給要件の「売り上げ20万円減少」をなくし、事業の継続を求めていました。

　今回の事業は、さらに支給要件を緩和し、「売り上げ記載のない白色申告でも年間の売り上げ台帳を提出したら認める」など確定申告をしているほとんどの事業者が対象になります。

泉南市―――

農家や「八百屋」を通じて
給食用食材に地場産購入

　実施期間は、本年9月から来年2月末まで、学校給食センターの「給食会」が農家や「八百屋」を通じて地場産の野菜を購入します。「農家がどんな野菜を出荷できるか企画書を持ち込んでほしい」と担当課は対応しています。農民組合員の大森和夫泉南市議（日本共産党）が「購入先がＪＡだけでは地元の農家の支援にならない」と要求して改善させました。