食料支援施策求める
署名始めます

　農民連は、「コロナ禍に苦しむ人々に食料を支援する施策を求める要請署名」を始めます。

　困窮する学生に食料を支援する日本民主青年同盟の運動が全国47都道府県、6万人と広がり、農民連も全国各地で米や野菜などを提供し支援してきました。子ども食堂への支援や地域での困窮者支援など、食料支援はほぼ全ての都道府県連で取り組まれてきました。

　食料支援の取り組みの中で、コロナ禍による営業自粛・失業などで「食べられない人々」が広範に発生している現状があぶりだされてきました。3月の新宿での「女性の相談会」や5月の「大人食堂」などの食料支援には、職と住まいを失い、食べることがままならない人々が多数訪れ、食料や日用品の配布が歓迎されました。

　こうした中で「お米の支援は助かる」との言葉と同時に、「米が過剰で価格が安くて困っている農家がいる一方で、買うに買えない人がいるなんておかしい、政治の責任で解決すべきだ」「コロナ禍で行き場を失った農畜水産物を国が買い取って、生活困窮者に支援せよ」の世論となって広がっています。

　農水省は政府備蓄米を子ども食堂・子ども宅食に無償で提供しているとしていますが、わずか18トン。備蓄米91万トンの0・2％にすぎません。

　省庁の枠を超えた支援制度の創設が求められます。米による生活困窮者への支援の拡充を求める声が与野党を超えて強まっています。「食料支援施策を求める署名」に取り組み、世論を広げましょう。

　食料支援に一緒に取り組む団体とも協力し、都道府県・自治体への要請を強め、独自の支援策を実現させましょう。

　署名用紙は近日中に、農民連ホームページに掲載します。そこからダウンロードしてください。

総選挙で市民の政権つくろう

悪法成立に抗議
国民大運動など

　主催者あいさつで安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「悪法推進の菅自公政権を変え、たたかいを広げながら、総選挙で新しい政治をつくろう」と呼びかけました。