原発ゼロ基本法制定求める
署名提出

13万人分以上　野党4党議員に託す

再稼働許さないたたかいを交流

原発をなくす全国連絡会

　開会あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は「与党は原発ゼロを願う国民世論を受けとめよ。総選挙で市民と野党が力を発揮し、原発ゼロを実現する政府を作る運動をすすめよう」と述べました。

　ミニ学習会では元福井地裁裁判長の樋口英明さんが講演。「原発の危険性が明らか。裁判では、高度な技術論ではなく、原発の本質的な危険性を裁判官に伝えてたたかうべき」と指摘。また「後世に押し付けずわれわれの世代で片付けなければいけない。裁判では運転を止めることはできても、廃炉にするのは政治の責任であり、それを支える運動が大切だ」と訴えました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員が、10年たった今、避難者の全体像を国も県も把握しておらず、賠償・支援もほぼ打ち切られ、帰還が進まず住民の貧困が深刻化しているなどの現状を報告。「国は、県民との約束を反故にして汚染水の海洋放出を決定し、県民の意向を無視した惨事便乗型復興を進めている。ＪＡや県漁連などがこぞって海洋放出反対の声を上げている。総選挙で勝利し、海洋放出を撤回させよう」と訴えました。

　各地の取り組みの交流では茨城県からは、さよなら原発いばらきネットワークの村田深事務局長が東海第2原発の再稼働差し止め訴訟のたたかいについて報告。「判決は『実現可能な避難計画ができておらず、できる見込みもないため人格権が侵害される恐れがある』として運転を差し止めた。今年は県知事選挙もある。再稼働に明確にノーと言える知事を誕生させたい」と話しました。

　鹿児島県からは原発いらない鹿児島県民の会の井上勝博事務局長が発言。「川内原発はあと3〜4年で運転から40年を迎える。来年にも運転延長を申請するのではないか。九州電力は電力買い取り拒否などで再生可能エネルギーの普及を妨害している。川内原発の運転延長を食い止めることは、老朽原発再稼働の流れを止める重要な役割を持つ」として「運転延長手続きをしないことを求める要請署名」への協力を呼びかけました。

原発ゼロ基本法の署名よびかけ

イレブン行動　新宿駅前
30分で署名20人分も

短時間でしたが多くの人が足を止め署名に応じました

　全労連の川村好伸副議長は「菅首相は二酸化炭素の46％削減目標を掲げているが、石炭火力発電の全廃には頑なに背を向けている。しかも環境省が『再生エネルギーで十分電力を賄うことができる』としているにもかかわらず、脱炭素社会を口実に原発の新設をねらっている。原発を動かせば必ず核のゴミが出る。子孫にツケを残す原発の再稼働を許すわけにはいかない」と訴えました。

　全日本民医連の木下興事務局次長は「全国漁業協同組合連合会の会長は汚染水の海洋放出に対し新たな風評被害を呼ぶとして『国民の理解を得られない海洋放出は日本の漁業者の総意として反対する』と述べている。海洋放出は本格操業再開を目前にした福島県の漁業の努力を無にするものだ。もうこれ以上福島の人を苦しめてはならない」として署名への協力を呼びかけました。