農民連
オンライン
全国代表者会議開く

コロナ禍のもと、運動の前進を力に
たたかいと組織のいっそうの発展を

総選挙勝利、野党連合政府の
実現で農政の大転換を

全国各地を結んで「団結がんばろう！」

　長谷川敏郎会長が開会あいさつ。「今回の代表者会議は1月の第24回定期大会以来の全国の実践に学び、総選挙勝利と農家の経営とくらしを守る運動を大きく広げる意思統一が目的」だと述べました。

　国会では立憲民主・共産・国民民主・社民の野党4党が共同で菅内閣不信任案を提出し、立憲民主の枝野幸男代表が提案説明で、新型コロナにより「米作り農家」にも大きな影響が出ていると触れたことや、持続化給付金の再交付、消費税5％減税を新政権で行うと表明したことは重要なことだと指摘。

　「この表明は、野党連合政権が私たちの要求実現の大きな力になることを示すと同時に、農民連の運動が新しい政権の政策を動かすことも明確になった」と述べ、「秋の総選挙に向けて、菅自公政権を倒す市民と野党の共闘の運動を大きく広げるとともに、いまこそ、新しい政権を支えうる農民運動と組織を全国のすべての農村に作り上げる取り組みに勇躍して打って出よう」と呼びかけました。

開会のあいさつを行う長谷川会長（中央)

　新自由主義転換し命守る政治に

　第1に、来る総選挙は持続可能な農林漁業に農政の流れを変えるチャンス。野党連合政権を実現することが要求を実現する最も大きな力になる。当面するあらゆる運動を総選挙で野党連合政権実現に結実させること。

　第2に、コロナ危機と気候危機の中で、食料主権を基本に据えた農政への転換、持続可能な農業への転換が求められている。そのカギを握るのがアグロエコロジーの推進。全国の実践を可視化し、知を集積すること。

　第3に、コロナ危機の中で2000人を超える会員を迎え入れるなど組織の前進を力に「要求にもとづく仲間づくり」運動を定着させ、生産と地域を支える農民連を建設すること。

　米価の問題を総選挙争点に

　新潟県連の鈴木亮事務局長は、「長年、契約してきた加工用米（酒米）の契約ができない」「倉庫会社から低温倉庫がいっぱいで今年は農民連の米を受け入れられない」など米をめぐる異常事態や「地域の農協組合長が『今の農政は農家に冷たい』と語っている」など農村の変化を報告。「米価問題を総選挙の争点に押し上げるために軽トラパレードを明日行う」と決意を表明しました。

　北海道連の富沢修一書記長は、共同収穫作業の利用組合はインボイス導入で新たな問題がでてくるとし、「消費税減税とセットでインボイス中止を求める運動を大胆に進めよう」と訴えました。

　持続化給付金申請で結びついた人たちを仲間に迎え入れ、定着を図る努力も各地で進められています。

　「宮崎県連では持続化給付金での新会員の運動が免税軽油や税金などにも参加し定着している」（来住誠太郎書記長）、「岩手県連では給付金でつながった人たちが飼料用米の取り組みや税金、米産直などに参加し、数十人が入会」（岡田現三事務局長）、「千葉県連は、持続化給付金申請運動で組織の1・6倍化を達成し、新たな準組合員に正組合員になってもらうために、地域ごとに小集会を開き、税金の取り組みや労災加入を働きかけている。県内2カ所で新たな支部を結成する」（越川洋一会長）などの発言がありました。

　持続化給付金で農民連に加入した大阪・阪南支部協の橘大三郎さんは、「税金申告や農産物出荷、分析センター利用など農民連に入ってよかった、大きなメリットがあった」と語り、農民連の多様な要求運動が農民に求められていることが参加者の確信となりました。

　要求実現めざし各地で多彩に

　栃木県連の國母克行会長は、生態系豊かな農業で、安心して食べられるものを販売したいとアグロエコロジーの実践を語りました。埼玉県連の立石昌義会長は、水田の上に太陽光パネルを設置したソーラーシェアリングによる“半農半電”の取り組みが始まったことを紹介しました。

　福島県連の佐々木健洋事務局長は、汚染水の海洋放出に反対を表明し、原発事故の被害救済を求める署名への協力を呼びかけ、野党が共同で提出している「原発ゼロ基本法」成立のために、原発ゼロを総選挙の争点にすることを呼びかけました。

　長野県連の菊池敏郎事務局長からは、4月の参院補選で共闘の妨害攻撃を市民の運動で乗り越えて、野党統一候補が勝利したことを報告。戸別所得補償の復活、持続可能な農林水産業などの一致する要求にもとづいて、県連として推薦を決定。県内5つの全小選挙区で得票が与党候補を上回ったなど「総選挙につながる勝利だった」と振り返りました。

　「オリ・パラ中止」特別決議を採択

　代表者会議は「東京オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力をつくすことを要求する特別決議」を採択しました。