農民連アグロエコロジー推進委員会発足日本のアグロエコロジー広げる力に
今、コロナ危機や気候危機の中で持続可能な農業に転換する大きな流れを作っていくことが求められます。 そのカギを握るのがアグロエコロジーです。農民連は日本国内でアグロエコロジー運動の大きなうねりを作るため、アグロエコロジー推進委員会を設置しました。 6月2日に行った委員会の初会合(写真)で、長谷川敏郎会長は「新自由主義の下では、未知のウイルスによるパンデミックはたびたび発生する。今こそ農業のあり方を変える必要があるし、アグロエコロジーこそその道。家族農業、食料主権、アグロエコロジーは三位一体で進める必要がある。日本のアグロエコロジー推進に、私たちの運動が大きな役割を持っている」とあいさつし、運動の推進を呼びかけました。
委員会に先立って「アグロエコロジーとは何か」をテーマに、印鑰智哉さん(民間稲作研究所アドバイザー)による学習会を行いました。
失われた伝統知取りもどす運動印鑰さんは「アグロエコロジーは特定の農法を指すのではなく、『土地の生態系に合った方法を発展させる』というものであり、今までの食料システムで破壊されたものを取り戻そうとするもの」と説明。メキシコのチナンパ農法の例などを挙げながら「アグロエコロジーはアメリカの工業的大規模生産と比べても、引けを取らない生産性を発揮できている」と指摘しました。質疑応答の中で「アグロエコロジーを実践している先進地域は」との質問に、印鑰さんはブラジルのMST(土地なし農村労働者運動)の事例を紹介。「アグロエコロジーを広げるためには生活できる農業収入の確保と教育が欠かせない。教育がなければ子どもたちが出て行ってしまうし、収益を得るために学校給食などに買い上げさせたりしている。極右政権下では学校が買い上げないのでファーマーズマーケットで販売し、活動を続けている。運動の継続、発展には消費者との連帯が欠かせない」と答えました。
確立した経営どう転換するか会合では、推進委員がそれぞれの取り組みを紹介。「化学肥料、化学農薬万能の教育を受け、経営を確立してきたが、どう転換すればいいのか」など、悩みも共有されました。今後は、それぞれの取り組みの学習と交流を深め、発信と提言を行っていくことを提起。委員長に長谷川会長、副委員長に根本敬副会長と小倉毅副会長、沖津由子副会長とすることを確認しました。
(新聞「農民」2021.6.14付)
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[2021年6月]
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