＝コロナ禍無策の菅内閣＝

歴史逆行の悪法を許すな

国民大運動など3団体が国会前行動

高齢者医療費負担増やめよ

　全国生活と健康を守る会連合会の前田美津惠副会長が主催者あいさつ。「コロナ禍への無策で菅内閣の支持率は急落している。しかし通常国会では国民の声を聞かず、実態に目を向けず悪法を押し通そうとしている。入管法改正案は国民の運動で押し返した。悪法を廃案にするために奮闘しよう」と呼びかけました。

　決意表明では2人が発言。日本平和委員会の千坂純事務局長は、「土地利用規制法案の提出理由を政府は全く語れない。全国で16の自治体が決議を上げて制定を求めているというのであれば、500以上の自治体が求めている核兵器禁止条約へ加わり、全国知事会が求めている日米地位協定の見直しも行うべきではないか」と指摘。「歴史を逆戻りさせるとんでもない弾圧法案を絶対に許さない」と訴えました。

　日本高齢期運動連絡会の武市和彦事務局長は「菅政権はコロナ禍の対策が最優先の時に、高齢者の医療費負担増や医療のベッド削減などの悪法を推し進めている。後期高齢者の窓口負担2倍化は、年収200万円以上としているが、一度通してしまえば、今後は政令で変えられるようになってしまう。全国でも大きな運動を広げてほしい」と話しました。