総がかり5・26緊急行動

民主主義と憲法守る正念場

惨事便乗の悪法推進ストップ

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり実行委員会」などは5月26日、「改憲手続法（国民投票法）改正案の強行採決反対！法案の徹底審議を！自民党の4項目改憲案反対！5・26緊急行動」を国会議員会館前で行い、約200人が駆けつけました。

　開会あいさつで憲法共同センターの川村好伸さんは、「国民の命を犠牲にしてまでオリンピックを開催するのか。『オリンピックを中止しコロナ禍対策に全力をあげよ』の声を上げよう。コロナ禍に乗じた自民党改憲が待ち受けている。運動を弾圧する土地利用規制法案も審議入りした。日本の平和と民主主義、憲法をめぐるたたかいは正念場。力をあわせ大きな世論を作ろう」と呼びかけました。

　立憲野党からは社民党の服部良一幹事長と立憲民主党の石川大我参院議員、柚木道義衆院議員、日本共産党の山下芳生、山添拓の両参院議員が参加しました。

　法律家6団体連絡会の田中隆さん（弁護士）は「3年塩漬けした国民投票法の改定案の採決を急ぐのは明文改憲に拍車をかける狙いがあることは明らか。憲法審査会で改憲派議員からはコロナ禍を口実にした緊急事態条項の創設と、中国を口実にした9条改憲の狙いが語られている。コロナ禍を口実にするなど安倍改憲より悪質だ」と指摘。

　「与党は公正・公平性に欠陥があると認めている違憲状態にもかかわらず、改正案成立を強行し改憲を行うことは許されない。法律家6団体連絡会も日本弁護士連合会も反対声明を出している。反対の声を広げよう」と呼びかけました。