遺伝子組み換えも
ゲノム編集もいらない
GMOフリーゾーン全国交流集会
地域から農と食の安全
守る取り組み広げよう
遺伝子組み換え作物・食品(GMO)を拒否する「第15回GMOフリーゾーン全国交流集会in滋賀」が3月19日に大津市内で開かれました。今回の集会テーマは「遺伝子操作のない未来へ〜琵琶湖から発信―遺伝子組み換えもゲノム編集もいらない―」です。主催は地元の農家・市民・消費者団体、生協などでつくる実行委員会。
針江のんきぃふぁーむの石津大輔実行委員長が歓迎のあいさつ。「GMOフリーゾーン」宣言が、2005年に滋賀県で産声をあげ、全国に広がっていった経緯を述べ、「新型コロナの影響が続くなかにありながら再び滋賀で開催できたことをうれしく思います」と述べました。
ゲノム編集応用
トマトが流通へ
基調講演を「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」の天笠啓祐代表が「いま、遺伝子操作食品の世界で何が起きているか?」のテーマで行いました。
日本では、血圧の上昇抑制に効果があるといわれるゲノム編集トマトが開発され、市場流通が可能になったことを述べ、アメリカの高オレイン酸大豆についで世界2番目となるゲノム編集作物であり、安全性審査が不十分で表示もないなどの問題点を指摘しました。
最後に、遺伝子操作作物の国内栽培・販売が始まろうとしているいま、生産者も消費者も選べるようにできる表示が必要だと語り、種苗に遺伝子操作の有無を表示させる必要性を訴えました。
次に、滋賀の若手生産者たちが地域に根差しながら、自ら取り組む有機・循環型農業、自然農法について語りました。
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自らの実践を報告する生産者 |
ナタネ自生調査
大豆畑トラスト
第2部では、21年2月現在、GMOフリーゾーン登録農地で10万4716ヘクタール、海で12万7ヘクタール、牧場で292ヘクタール、森林で4403ヘクタールに広がっていることが報告されました。
GMOフリーゾーン運動団体が活動報告。グリーンコープ共同体の代表は、自生GMナタネ調査やGM表示を求める運動を紹介し、生活クラブ連合会は、生産者とともにフリーゾーンとサポーター登録を旺盛に進めています。
あいコープみやぎは、GMナタネ自生調査に取り組み、コープ自然派事業連合は、GMナタネ自生調査や畜産生産者訪問、大豆畑トラストなどを通じて、国産オーガニック食品を広げています。
最後に、「GMOフリーゾーンの輪を広げることで、地域の食と農を守り、食の安全と生態系を守ります」とする集会宣言を採択しました。
(新聞「農民」2021.4.26付)
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