危険なデジタル関連法案

「個人情報の保護」が欠落

　本人の同意もなく

　個人情報保護法制は、2015、16年の法改悪で、匿名加工などをすれば、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる制度になっています。

　これまでの国会審議のなかで、独立行政法人の住宅金融支援機構から民間の住信ＳＢＩネット銀行へ、年収・家族構成・職業・郵便番号など約118万人分の加工された個人情報が、住宅ローンのＡＩ（人工知能）審査モデルの構築のために、本人の同意もなく提供されていた実態が明らかになりました。

　今回の法案は、こうした個人情報の「利活用」をさらに促進するために、民間、国の行政機関、独立行政法人をそれぞれ対象とした3つの個人情報保護法を一元化し、自治体が独自に制定する保護条例にも縛りをかけるものです。

「デジタル関連法案は廃案に」とこぶしを上げる市民ら＝4月7日、国会前

　プライバシー権は

　就職情報サイト「リクナビ」が就活生の閲覧記録を分析し、内定辞退率を本人の同意なく採用企業に販売していた問題のように、現在の社会では、本人の知らないところで個人情報がやりとりされ、ビッグデータやＡＩを利用したプロファイリング（人物像の推定）やスコアリング（点数化）によって、個人に大きな影響を与える事態を引き起こしています。今求められているのは、情報の自己コントロール権を保障する仕組みです。

　自治体の施策抑制

　特にデジタル社会形成基本法案では、国と自治体の「情報システムの共同化・集約の推進」を掲げ、デジタル庁が整備し統括・監理する全国的なの仕組みを、全省庁だけでなく全国の自治体に使わせようとしています。

　官民癒着拡大の恐れ

お知らせ

　4月24日に開催予定だった大阪都市農業研究会「特定生産緑地申請をめぐる現状と課題」（オンライン併用）は、大阪を中心に広がっているコロナ禍の状況に鑑み、中止となりましたのでお知らせします。