RCEPの問題点を斬る
TPP共同行動が院内集会開く
内田聖子さん
途上国の雇用と権利抑制を懸念
「TPPプラスを許さない!全国共同行動実行委員会」は4月14日、院内集会「RCEP協定とグローバリズムを問う!」を会場とオンライン併用で開きました。
アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子さんが、「RCEP協定の全体像と課題」について報告。「RCEPが経済規模や人口、貿易額のいずれも世界の約3割を占め、世界で最も大きな貿易協定になった」と述べました。
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報告する内田さん |
RCEPの特徴については、参加する15カ国の間の経済・社会発展の格差が非常に大きく、「世界規模の貧国・格差の是正が共通課題となるなかで、途上国・新興国にとって、経済発展だけでなく、格差是正や人権、教育、ジェンダー平等などの問題に互恵的な影響を与えられるかが問われている」と指摘しました。
さらに、既存の協定との関係でみると、「異なる経済・社会開発の状態を踏まえたものではない」と強調。ASEAN諸国にとっては、中国の輸出拡大などが国内産業への脅威であることが紹介されました。
TPPとの関係では、「労働」「環境」「持続可能な開発」などのルールは含まれず、サービス貿易、知的財産権の強化により途上国・新興国での雇用確保や小農民の権利が抑制されることへの懸念を示しました。
また、日本が中国と韓国と初めて包括的な分野の経済連携協定を結ぶことになり、今後、注視していく必要があると述べました。
「野菜・果物に打撃」 真嶋さん
農産物の影響については、農民連の真嶋良孝常任委員が、日本の野菜と果物打撃を与える同協定の危険性について報告しました。
(新聞「農民」2021.4.26付)
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