全国災対連22回総会

災害対策の抜本的拡充・改善を

オンラインで開催しました

　全国災対連の斎藤辰巳事務局長が議案を提案。この間のたたかいで、被災者生活再建支援法の対象が中規模半壊に拡大されたことを紹介し、さらなる支援法の改善や人権侵害ともいえる避難所の根本的な環境改善、医療や公的人員の確保など、災害対策の法制度の抜本的拡充・改善を求めることと、防災・減災の学習活動を推進する活動方針を提案しました。

　新潟災対連からは、「この冬の大雪で倒木による停電の発生や、高齢者の事故の増加など大きな被害が出ている。地震豪雨だけでなく大雪も大きな災害だ」と報告。

　宮城災対連・東日本大震災共同支援センターの鎌内秀穂さんは「災害援護資金の返還と災害公営住宅の家賃の値上げとともに二重の負担になっている。宮城県は被災者の健康調査までも打ち切ろうとしている」と厳しい被災者の生活状況を報告。

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の金野耕治さんは「医療費の免除制度は、住民税非課税世帯限定で何とか今年1年は継続させた。来年以降は全面打ち切りが予定されているが、運動で続けさせたい。ハード面の復興は進むが、町の中心地の空洞化が進んでいるのも課題」と話しました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春さんは「2年前の台風19号の被害が収束しておらず、3000人を超える人が避難している。福島県沖地震で、改めて東電の隠ぺい体質が明らかになった。国に東電と同等の責任を認めた『生業裁判』の高裁判決を、大いに学習し運動に生かしていきたい」と述べました。