デジタル関連法衆院通過に抗議
高齢者医療窓口負担倍増に反対

＝国民大運動実行委など＝

　国民大運動実行委員会などは4月7日、定例の国会前行動を行い、180人が参加しました。

　新日本婦人の会の米山淳子会長が主催者あいさつ。国民の個人情報を企業のもうけにするデジタル関連法案が衆院を通過したことに抗議し、高齢者医療費2倍化、医療法・健康保険法改悪を許さないために、「反対の世論をさらに強め、廃案に追い込もう」と呼びかけ、「いまやるべきは新型コロナ対策を万全にすることだ」と訴えました。

　日本共産党の伊藤岳参院議員が国会情勢の報告と激励のあいさつを行いました。

米価暴落対策求める意見書
41の市町村議会で採択

北海道

　「保守系の米づくりの農家議員2人が、意見書の採択のために積極的に動いた」「農民連と農民連盟が共同して提案した」「水田がない町でも、米も畑作も輸入で大変になっている」など、米と農業を守るために様々な努力がありました。議会ルールで意見書の受け付け期限を決めている議会もあり、早めに取り組む必要を痛感しました。

　飲食店の営業休止などで業務用の米の消費が大幅に減少し、北海道米も在庫が増える一方で、2019年産米を2万4千トン（40万俵、5000ヘクタール分）持ち越しています。生産量の半分は北海道で消費されますが、半分は輸送費をかけて他都府県で販売しなければなりません。

　いま北海道の減反率は51％と、米を作っている水田は半分以下で7割、8割と減反している町も珍しくありません。長年の減反政策と価格・所得補償がなくなったことで、中山間地の水田地域ほど過疎化、生産後退が深刻で、「自分が農業をできなくなったら、田んぼは荒れる一方だ」と、心配の声が絶えません。

　「米の価格が下がるから、米づくりをやめて他の作物をつくれ」と、国は音頭をとりますが、土壌条件、気象条件などで、米づくりをやめて他の作物に変えることは簡単ではありません。

　バターの輸入を大幅に減らしたように、コロナ禍だからこそ、米の輸入を大幅に減らして家族農業、米と農村を守るべきです。