米危機打開で協力

野党議員と一致
ＲＣＥＰ批准反対要請

　農民連は4月7、8の両日、3月19日に開いた「米危機打開緊急中央行動」に参加した野党議員を訪問し、参加へのお礼と今後の農政問題について意見交換しました。

　長谷川敏郎会長、笹渡義夫副会長、吉川利明事務局長、藤原麻子事務局次長、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長らが参加しました。

　訪問したのは、立憲民主党の田名部匡代参院議員（党農林水産部会長）、川田龍平参院議員、国民民主党の舟山康江参院議員（党農林水産調査会長）、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、田村貴昭衆院議員（党農林水産部会長）。

舟山議員（左）と懇談する農民連役員

　各議員とは、米問題で意見交換。2020年産米大暴落の現状と農家経営への悪影響に心を寄せるとともに、政府が米の需給調整に責任をもち、米価下落に歯止めをかけること、余った米をコロナ禍での生活困窮者や学生への支援にあてること、などで一致しました。

　ＲＣＥＰ（アジア包括的経済連携協定）についても、その問題点を特集した新聞「農民」を手渡し、拙速に批准しないよう求めました。

　さらに、今後の農政の課題で協力し、市民と野党の共闘で、農政を変える展望を語り合いました。

秋田県農民連

雪害と米価対策
県・県中に要請

　県への要請では、豪雪被害を受けたパイプハウス等の施設、果樹の復旧、回復に向けて特段の支援策を求めました。

　被害を受けたさくらんぼ農家からは、「ハウスは全壊、資材価格は高く、あきらめている農家もいる」との声があがり、りんご、洋なし農家からは「まだ雪が残っている中で、樹木被害が拡大している。ハウスも潰れており、共済だけでなく、国、県、自治体からの補助で自己負担なしでお願いしたい」との要望が出されました。

　県は、「県内で37億円の被害状況にあることをふまえ、国とセットでハウスに6割補助し、共済とあわせて満額近く、特に果樹農家に手厚くしたつもりだ。今後も農家の要望に応えたい」と回答しました。

　米価の下落対策について、県は「民間在庫が増えており、飼料用米などへの転換を農家にお願いしたい。最大で10アール11万5千円程度になる」「米余りについては、豊作でもあったが、コロナによる影響が大きい。国として手を打ってもらえるようお願いしたい」と答えました。

　外米の大幅削減の要望については、「外米のほとんどが、飼料用、加工用では。注視をしたいし、主食用米に影響があってはならない」との回答でした。

　運動や議会請願で種子条例制定

　また、議員提案で3月5日に「種子条例」が成立したことも報告があり、これまでの運動や議会へ請願の活動の盛り上がりが成立させたものと参加者一同、喜びあいました。

　ＪＡ中央会へも同じ要請行動を行いました。