デジタル法案は廃案に

“監視社会を本格化させるな”

国会前行動

　国民大運動実行委員会など3団体は3月24日、定例の国会前行動を行い、参加者は180人を超えました。

「デジタル改革関連法を許すな」と抗議する参加者

　全労連の小畑雅子議長が主催者あいさつ。政府が4月中の成立をねらっているデジタル改革関連法案について、「国家による個人情報の一括管理に道を開き、監視社会を本格化させるものだ」と批判。「今国会での成立を断念し、個人のプライバシー保護、憲法を生かし、命・くらし最優先の政治の転換めざしてたたかおう」と訴えました。

　全労協の中岡基明事務局長は、労働者一人ひとりの勤務状態を国家や企業が管理することになる同法案の問題点を述べ、「必ず廃案にしよう」と呼びかけました。

　全日本教職員組合の宮下直樹副委員長は、生徒・児童に一人1台の端末を持たせようとしていることに対して、「個人の学習データを管理し、教育産業や情報産業が連携して個人データを活用するものだ」と告発しました。

　中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は、「マイナンバーカードを健康保険証として活用することは、企業・国家が保険医療記録を共有するしくみをつくるものだ」と指摘しました。

　共通番号いらないネットの原田富弘さんは、デジタル庁の設置は、国民総背番号制をねらい、銀行口座や国家資格の一元管理で有事の際の国民総動員体制を構築するものだと批判しました。

　プライバシー権侵害される危険

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と社民党の福島瑞穂参院議員が連帯のあいさつを行い、同法の成立を許さない決意を述べました。

院内集会「ＲＣＥＰ協定とグローバリズムを問う！」

日時　4月14日（水）午後1時半〜4時 会場　衆議院第二議員会館第1会議室 　　　（会場定員は20人まで・予約先着順、オンライン・Ｚｏｏｍミーティングは定員300人）どちらも1時15分から参加可能 プログラム 　　　コーディネーター＝植草一秀さん　経済評論家（ＴＲＩ（株）代表） 　　・1時40分　問題提起　「ＲＣＥＰ協定の特徴と問題点」 　　　報告者＝内田聖子さん 　　　（アジア太平洋資料センター＝ＰＡＲＣ＝共同代表） 　　・2時半〜　国会議員と意見交換しよう！ 参加費　無料 申し込み　「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動実行委員会」のホームページ、またはフェイスブックから 主催　ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動実行委員会 問い合わせ先　電話 03（5966）2224（農民連・町田）