「農民」記事データベース20210405-1451-03

消費税各界連、新宿駅西口で署名宣伝

消費税減税とインボイス中止を

売り上げ増えないのに課税の実態訴え


 消費税廃止各界連絡会は3月24日、東京・新宿駅前で署名宣伝行動に取り組み、10団体40人が参加しました。

 駅前を行き交う人に消費税5%への引き下げを求める署名を呼びかけ、40人が署名しました。

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多くの人が署名やシール投票に応じました

 増税前は、農協や市場の委託販売手数料を差し引いた金額を消費税の課税売り上げとすることが認められていました。しかし複数税率導入で、委託販売手数料を差し引く前の金額を課税売上高として計上しなければいけなくなりました。

 果樹産地の農協などでは、光センサーによる選果などで、委託販売手数料が販売金額の45%を占めることがあります。そのため免税事業者であった農家が、手取りは全く増えていないのに急に課税業者になることを迫られています。

 農民連青年部の渡辺信嗣事務局長はこうした現状を訴え、「農家を守ることは、地域経済を守るだけでなく、都市の災害を防ぎ日本の国土と環境を守ること。署名にご協力いただき、一緒に『消費税は減税。インボイス導入は中止』の声をあげましょう」と呼びかけました。

(新聞「農民」2021.4.5付)
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2021年4月

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