インボイスの導入阻止
3・13重税反対統一行動
中央各県代表者会議開く
農民連吉川事務局長が訴え
複数税率で農家は負担増
3月12日、全国で一斉に取り組まれた3・13重税反対統一行動の中央各界代表者集会が、国会議員会館内で行われました。
主催者あいさつで全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は「国はインボイス（適格請求書）の導入やマイナンバーを強制するデジタル庁の創設などをもくろみ、国民の権利である自主申告が脅かされている。納税者の中心となる数千万人のサラリーマンなど多くの人たちと手を結び、この行動を成功させよう」と訴えました。
野党各党からも国会議員が参加。日本共産党の清水忠史衆院議員、立憲民主党の福田昭夫、桜井周両衆院議員があいさつしました。
中央社会保障推進協議会の是枝一成事務局次長は「消費税を上げて社会保障を良くすると言いつつ、やっていることは国保税、介護保険料の値上げ、特養ホームは要介護3からでしか入所できず、後期高齢者の自己負担増。消費税はどこに行ったのか」と怒り、「おかしいと言い続けないと国の思うつぼ。言い続けて政治を変えよう」と訴えました。
湖東京至税理士は「所得税は赤字でゼロや還付でも消費税は発生する事業者が多い。しかも増税で税額が増えている。金額は少なくてもそれが払えないのが実態」と指摘。「隣の韓国では消費税の納税免除を実施している。財源は十分ある。ぜひ日本でも実現を。このままでは零細事業者は夜逃げしかなくなる」と訴えました。
複数税率導入で負担増大になる
農民連の吉川利明事務局長も発言。「複数税率導入により、農協や市場等の委託販売手数料も売り上げに含めることになった。果物中心の農協では選果の手数料が大きく、委託販売手数料が売上高の45％も占め、課税事業者にならざるをえない実態がある。農協が買い取りすれば売り上げは増えないが、インボイスの農協特例が適用されず、今度は取引から排除されかねない」と負担増の苦境を紹介し、消費税減税とインボイスの導入阻止を訴えました。
全商連の中山眞常任理事は税務署がコロナ禍を理由に、集団申告を受け付けない事例や違法な税務調査の例を紹介。「是正させるためにもこの取り組みは重要で何としても成功させよう」と訴えました。
（新聞「農民」2021.3.29付）
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