デジタル関連法案は廃案に

定例国会前行動

　国民大運動実行委員会など3団体は3月10日、議員会館前で定例の国会行動を行いました。

　全国商工団体連合会(全商連)の中山眞常任理事は「デジタル関連法案は廃案に」と訴えました。

「デジタル関連法案は廃案に」とこぶしを振り上げる参加者

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の西野武事務局長は、「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で大阪地裁が保護費の減額は違法だとした判決を紹介。「控訴に対し、たたかいの輪を広げよう」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告を行いました。

一人で悩まず、つながろう

国際女性デー　中央集会

「フェニミズムと連帯のワクチンで家父長制と資本主義のウイルスを打ち破ろう」農民連女性部のスライドで紹介したビア・カンペシーナの呼びかけイラストから

　実行委員会を代表して主催者あいさつした日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長は、「コロナ禍が新自由主義の矛盾とジェンダー差別の存在を浮き彫りにしている」と述べ、「今年行われる総選挙を、ジェンダー平等を実現する政治へ転換するチャンスにしていこう」と訴えました。

　各分野の女性たちの交流では、農民連女性部も登場し、コロナ禍の影響で米価下落が深刻化している現状を報告。「アメリカでは余剰農産物を買い上げ、生活困窮者の食料支援に当てるとともに、農産物の生産者価格の下支えをしている。日本でも国の支援を強めてほしい」とアピールしました。