原発をなくす全国連絡会

原発ゼロ
署名・宣伝行動

東京・新宿駅頭

原発と農業は共存できない

吉川さんの訴えを聞き署名に協力する若い女性

　「原発ゼロ基本法」は、原発依存からの脱却を求める多くの人たちの声をうけ、2018年3月9日、当時の立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党、無所属の有志議員によって衆議院に提出されました。しかし与党の自公両党が審議を拒み続け、3年たった現在も審議がされないままとなっています。

　国会報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今なお8万人もの人々が故郷に帰れないにもかかわらず、菅政権は賠償を打ち切っている。『2050年に温室効果ガス排出ゼロ（カーボンニュートラル）』を掲げたのは良いが、その裏で原発の再稼働を進めようとしている。原発ゼロ、再エネで温暖化をストップする政治へ、市民と野党の共闘で転換させていこう」と訴えました。

　農民連の吉川利明事務局長もマイクを握り、「原発事故の影響で福島県産のお米の多くが業務用になっているが、このコロナ禍で業務用米の需要が大幅に減り、福島県の稲作はひときわ深刻な米価暴落に見舞われている。原発と農業は共存できないというのが、農民の痛切な声だ」と述べ、署名への協力を呼びかけました。