3・5中央総決起行動

国は米価と需給に責任果たせ

全国食健連

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は「3・5中央総決起行動」を3月5日に行いました。

　農水省要請では、食料自給率の向上を図ることや米価の安定に国が責任を持つこと、ミニマムアクセス米の輸入を削減すること等7項目を要求。

　食料自給率問題では「目標を達成できなかった総括も、自給率向上のための工程表も明らかにされてない」と批判。

　米価についても、「コロナ禍で消滅した需要は生産者の責任ではない。制度上備蓄米買い入れができないのであれば、どんな対策をとるのか」と問いただしたのに対し、従来通りの米穀周年供給・需要拡大支援事業の活用以外の回答はありませんでした。

　農民連の小倉毅副会長は「農業者の減少で、農現場は危機的な状況だ。農水省は農家を守るためにたたかってほしい」と訴えました。

集会で訴える小倉さん（中央）

　後半の署名提出院内集会では、日本共産党の田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員、立憲民主党の佐々木隆博衆院議員（秘書）も参加し、全国から寄せられた「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願署名」3万6380人分が託されました。

　新潟県農民連の鈴木亮事務局長はオンラインで「備蓄米の入札価格が下がり、流通段階でも米価は60キロ当たり1万4000円から1万2000円に下落した。それでも米が動かない。加工用米の実需者も厳しい状況で契約が進むか不安。このままでは21年産は1万円米価になりかねない」と指摘。「市民と野党の共闘で、今年の総選挙では新潟からは一人も自民党候補を当選させない」と決意を表明しました。

　午後からは日比谷野外音楽堂で行われた「21春闘勝利！　3・5中央総決起集会」に合流し、小倉さんが米価暴落の実態と農村の現状を告発。国会に向けて請願デモ行進を行い「食料自給率向上」「米価対策をとれ」とアピールしました。