種苗への遺伝子操作の
表示を求める署名

日本消費者連盟などが呼びかけ

　食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟は3月1日、国会内で記者会見を開き、3者が呼びかけ団体となって「種苗への遺伝子操作の表示を求める署名」を始めることを発表しました。

記者会見する天笠代表

　キャンペーンの天笠啓祐代表が、署名活動の意義を報告。「ゲノム編集トマトが昨年12月に国に届け出をして認められ、ベンチャー企業が消費者に苗を無償配布すると発表した。ゲノム編集作物は、安全性審査も表示も義務付けられておらず、今のままでは生産者も知らずに栽培し、そのまま流通して消費者も知らないうちに食べさせられてしまう」と懸念を表明しました。

　さらに「国内でゲノム編集作物が栽培されようとしている今、生産者が種苗の選択をするために表示は絶対に必要。私たちは、遺伝子操作作物を栽培したくない生産者、遺伝子操作原料を使いたくない事業者、遺伝子操作食品を食べたくない消費者の選択の権利を求めます」と訴えました。

　署名の要望事項は、種苗法59条の表示項目の6項「その他農林水産省令で定める事項」に、現在定められている「使用農薬の履歴」とともに、「育種における遺伝子操作の有無」を追加することです。

　署名の第1次集約は6月末、第2次集約は11月末です。

　署名用紙は、キャンペーン、日本消費者連盟のホームページからダウンロードできます。オンライン署名も可能です。

コロナ禍による米危機打開 3・19緊急リモート中央行動

日時　3月19日（金） 　第１部　農水省前リモート中央集会（午後1時〜2時） 　　　　　各党あいさつ、連帯あいさつ（消費者、米屋、生産団体など） 　　　　　怒りのスピーチ（各産地から） 　第２部　国会議員会館会議室で農水省要請と集会（午後3時〜4時半） 　　　　　(1)　農水省リモート要請（3時〜4時） 　　　　　(2)　意思統一リモート集会（4時〜4時半） 主催　農民連 共催　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）