ゲノム編集トマト
来年にも国内流通か？

苗の無償配布を募集

　厚生労働省の専門家会議は昨年12月、ベンチャー企業・サナテックシード社がゲノム編集食品として筑波大学と共同して開発したトマト「シシリアンルージュ・ハイギャバ」の販売を国内で初めて認めました。ゲノム編集技術で開発された食品が、2022年にも国内で流通するおそれがでてきました。

環境への影響、安全性審査に疑問

　血圧下げ、リラックス効果を言うが……

　サナテックシード社が、市場流通に先立って、家庭菜園用に無償配布を予定する苗は「ゲノム編集技術で品種改良をした」ことを、厚生労働省や農林水産省に届け出するだけで、表示義務はありません。しかし、同社は、「届け出したことを明記する」としています。

　無償配布は3月末まで募集し、同社によれば「1月までに3000件を超える申し込みがあった」といいます。

開発中のゲノム編集トマト（サナテックシード社のホームページから）

　欧州やＮＺは規制対象

　「無償配布やめよ」と市民団体が抗議

サナテックシード社前で抗議行動をする市民のみなさん（12月23日、東京・港区）

　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは、「ゲノム編集『高ＧＡＢＡトマト』苗無償配布の即時中止を求める署名」を行っています。

ゲノム編集とは

　ゲノム編集は、遺伝子の情報を載せたＤＮＡを切断しますが、目的とする遺伝子以外のＤＮＡも切断してしまう危険性（はさみの入れ間違い）があります。「オフターゲット作用」といわれるものです。ＤＮＡの情報（文字数）は何十億もあるので、間違いをなくすことは不可能です。生命にとって大事な遺伝子の機能も失われてしまう可能性もあります。

　国内では現在、イネやジャガイモなどでのゲノム編集技術の開発が進んでいます。イネの例では、米粒の数を増やし収量アップを図る多収イネ（シンク能改変イネ)、高オレイン酸米油を含むイネなどが開発されています。

種苗法改定はゲノム編集を進めるための
知的財産権強化が目的

　この新たな技術創出として最も力を入れてきたのがゲノム編集技術を用いた稲とトマトと魚の開発です。その中で「高ＧＡＢＡトマト」が開発されました。

　種苗法改定は、ゲノム編集技術という新たな技術を用いた新品種開発が進められるなかで、いっそう重要になってきた知的財産権保護の強化を目的に行われたものです。

　これにより利益を得るのは企業で、被害を受けるのは自家採取・増殖が制限を受ける農家であり、ゲノム編集作物の開発が進み、食の安全が脅かされる消費者です。

金もうけのための技術は疑問

　トマトを挿（さ）し木で栽培することもありますが、無償配布でゲノム編集トマトの挿し木が広がっていかないか心配です。栽培されるようになったら、花粉による従来品種との交配も懸念されます。ゲノム編集作物は、すべてがお金のためとしか思えません。