千葉県農民連　県に要請

米価など
国連「家族農業の10年」の方向で
規模問わず支援を

　千葉県農民連は2月3日、県農業再建のための対策を求める要請を県庁内で行いました。「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」の、かなみつ理恵知事候補も同席しました。

県に要請する千葉県農民連のメンバーら（左側）

　はじめに越川洋一会長が、「今日の要請内容は生産者の切実な要求。ぜひ実現してほしい」とあいさつしました。

　2020年産米が暴落するなか、農民連は、県独自の米価対策を要求するとともに、国連「家族農業の10年」の方向に県政を転換することを求めました。

　県は「小規模・兼業農家は集落の維持、食料安全保障に大きな役割を担っている。国の『基本計画』でも規模の大小を問わず、支援する方向に転換している。こうした国の視点を踏まえながら今後も支援していきたい」と答えました。

　マルチなどに使う農ポリの処理費用の値上がり分が、そのまま農家に上乗せされ、従来の倍以上になり、大きな負担になっている問題で、県費助成の引き上げを要求。県は、「現在は高価格だが処理費用がかからない生分解マルチへの切り替えも進めたい」と述べました。

　イノシシやジャンボタニシによる被害の広がりについて、対策予算の拡充と継続を求めたのに対し、「被害の実態を把握することに努めるとともに、捕獲や駆除に地域全体が取り組めるよう支援していきたい」と回答しました。

　ほかに、免税軽油の簡素化（簡易申請とオンライン申請）を求め、県はオンライン申請を開始したことを報告しました。