埼玉農民連
県と深谷市に緊急要請

鳥インフルエンザの
感染予防対策万全に

　欧州由来の高病原性鳥インフルエンザＨ5Ｎ8亜型が、世界的に感染拡大しています。

　日本では、11月5日の香川県での発生を皮切りに全国14県で発生。埼玉県では、12月23日にときがわ町で発見されたフクロウの死骸から同じ型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。同日、千葉県いすみ市でも鳥インフルエンザが発生し、1農場では過去最多となる116万羽が殺処分されました。その殺処分には、自衛隊員など約1000人が24時間体制で臨み、6日間を要しています。

　埼玉農民連は、2020年12月21日に埼玉県知事あてに、21年1月5日には深谷市の小島進市長あてに、鳥インフルエンザ感染予防体制の強化を求める要望書を提出しました。

県に要請する立石会長（中央）と秋山県議（左）

　県要請で埼玉農民連の立石昌義会長は、「渡り鳥シーズンのなか県内でも鳥インフルエンザがいつ発生してもおかしくない状況だ」と述べ、感染予防対策や発生した場合の養鶏農家への支援などを求めました。

　応対した県畜産安全課の野沢裕子課長は、「ため池周辺の養鶏農家や、10万羽以上の養鶏農場には個別に聞き取り調査と自主点検などの対応をしている。また明日（22日）にも庁舎内関係者が一堂に会した対策会議を開き、その翌々日には県内各地の農林振興センター関係者にも徹底する」と回答。同席した共産党の秋山文和県議は、「昨年発生した豚熱での対策の経験を生かして、鳥インフルエンザでも予防対策に取り組んでほしい」と述べました。

　また、県内でも養鶏農場の多い深谷市への要望書提出では、産業振興部と農業振興部長ら関係者と懇談しました。「深谷市では、9農場で300万羽が飼われており、飼料に注意するなど県の指導に従い対処している」とのこと。

　要望書では、養鶏をはじめ畜産業者が新型コロナウイルス感染症に感染し、飼育が続けられない事態も起きかねないことなども指摘しました。