破たんした米政策

米価対策棚上げの菅内閣倒そう

今年は選挙の年

ＭＡ米輸入は聖域扱い
農家には減産押しつけ

　菅内閣は、新型コロナ対策には背を向け、「Ｇｏ　Ｔｏ事業」で「感染爆発」を招きました。

　1月7日には4府県に対する「緊急事態宣言」が再発令され、今後、更なる中外食需要の消滅が懸念されます。

　米価暴落を招いた最大の原因は、コロナ禍で中・外食需要が消滅して過剰が積み上がったことと、冷酷なまでに米価対策を拒否する菅内閣の「自己責任」押し付けの農政にあります。

　12月21日、農水省は農林水産大臣談話「令和3年産米の需要に応じた生産・販売に向けて」を発表しました。

　談話は、コロナによる需要減を棚上げして、米農家に「過剰」の責任を押し付け、直面している米価下落の苦難には一切触れていません。そして、米の「在庫の過剰に直面」しており、米の需給と価格の安定を図るためには、21年産米の36万トンの「生産調整が実現できなければ危機的な状況に陥りかねません」などと恫喝（どうかつ）しています。

　米価下落の責任は生産者にあるとばかりに、1993年の「平成の大不作」の生産量をも下回る大減産を農家に押し付けようとしています。

　政府は、「備蓄米を買ってくれという時代ではない」とし、国に対策を要望はするなと言わんばかりの冷酷な姿勢も際立たせています。

　一方、国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス＝ＭＡ＝米）を「義務」として年間77万トンも輸入し続けながら、国内生産は消費量が減ったからとして減らし続けてきただけの「米政策」のツケを、これ以上、米農家が払ういわれはありません。

　農民連は米価下落を阻止するため全国で運動を展開し、生産者に減反拡大を押し付けるだけの生産調整方式を転換し、備蓄米追加買い入れなど、国が米の価格と需給に責任をもつことや、戸別所得補償の復活などを要求してきました。そして、ＭＡ米の輸入中止・削減を求めて奮闘してきました。

　全国知事会やＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）などの政府への要望にも、農民連の要求、運動が反映されています。

　12月25日には、全国食健連とともに、農水省に対し、生産現場の切実な声を伝え、下落対策とともに、ＭＡ米の削減・中止を求めました。

　農水省は、「ＭＡ米は国内生産に一切影響はないとは言えない」と初めて言及しました。

　2021年は総選挙の年です。米価下落対策を無視する菅内閣を世論で包囲するたたかいを全国で展開し、市民と野党が力を合わせて審判を下しましょう。

全国食健連
新春宣伝

東京・新宿駅頭