史上最高超える会員数1700人達成
福島県農民連
県連事務局長 佐々木 健洋
関連／第32回農民連女性部総会
紹介の連鎖で飛躍的に前進
福島県農民連は、新型コロナウイルスの影響を受けた多くの農家に持続化給付金制度を知らせ、多くの方々が申請しています。この取り組みのなかで、全県で400人を超える新会員を迎え、会員数で1700人を超える史上最高の峰を達成しました。
特徴的なのは、専従や一部の力持ちの会員が仲間増やしに奔走するのではなく、給付を受けた会員が「こんなにいい制度はみんなに知らせなければ」と地域の農家に広げていることです。
新たに農民連に加入された方がさらに広げたり、これまでは周りに声掛けしたことがない会員も積極的に声掛けしたりしています。こうした会員一人ひとりの声掛け、紹介が連鎖し、これまでにない規模で拡大が進んでいます。
持続化給付金が始まった当初は、県連幹事会でも「農家が本当に申請していいのか」など慎重な意見が多く、広がりませんでした。
しかし、コロナ禍による米価暴落の実態や、江藤前農水大臣の「ほぼほぼ全ての農業者が対象」との国会答弁、「『農閑期の申請は不正』との報道記事は誤り」と明言した中小企業庁と農民連との交渉内容などが新聞「農民」で伝えられると、農家も申請できることが確信となり、広がっていきました。
受給した多くの農家が「米代が下がってがっかりしていたが、これで今年も米作りができる」と喜び、営農への意欲を取り戻しています。
新会員の入会時には、農民連の他の要求活動にも参加してもらえるよう、「農民連のしおり」を渡しています。持続化給付金申請時には税金の申告書や収支内訳書を見せていただく機会もあり、経費の漏れがあることなども伝え、「税金記帳、申告も農民連で一緒にやりましょう」と呼び掛けています。
新会員の要求にも応えた運動に
ある県連役員が幹事会で、「新しい会員には新しい要求もあると思う。それも一緒に考えて要求を実現していこう」と発言されました。組織拡大することで、新たな考えや運動が可能になります。
これまで以上に地域農業を守る多様な農民連組織作りに日々奮闘が続いています。
| 第32回農民連女性部総会
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▼日時 2月1日（月）午後1時〜4時30分
▼講演 印鑰智哉（いんやくともや）さん
（日本の種子を守る会アドバイザー）
「コロナ禍で考える食と農の未来〜新自由主義・気候変動・アグロエコロジー・家族農業の10年・農民の権利宣言（仮）」
▼会場 ＺＯＯＭによるオンライン開催
（分散会場を開設する県連もあります）
▼参加資料代 1000円
▼参加申し込み 都道府県の農民連へ
▼問い合わせ 農民連本部女性部事務局
電話 03（5966）2224
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（新聞「農民」2021.1.18付）
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