農民連 笹渡会長「米価下落対策の実施を」国民大運動が新年度予算で財務省要請
「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月11日、新年度予算編成中の財務省に対して、コロナ禍のもとで国民の命と暮らしを守る予算編成を求めて、12項目の申し入れを行いました(写真)。麻生太郎財務相が出席しました。
各団体が意見表明を行い、農民連の笹渡義夫会長は、全国知事会が出した「地方創生の危機突破・加速化に向けた提言」のなかでもコロナによる外食自粛など事業用米の需要が落ち、急速な米価下落がもたらされたと指摘していることを強調。農家の経営を維持し地域農業を崩壊させないためにも、政府が過剰米の買い入れを行い、防波堤の役割を果たすよう求めました。 日本共産党の大門みきし参院議員、清水忠史衆院議員が同席しました。
(新聞「農民」2021.1.4付)
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[2021年1月]
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