農水省の作為的答弁
国会審議の正当性ゆらぐ

「日本の種子を守る会」アドバイザー
印鑰智哉さんが指摘

　農水省はこれまで「種苗法改定で自家増殖に許諾が必要となる登録品種は1割程度しかないので（米の場合は16％程度）、生産者には法改定の影響は少ない」と説明してきました。しかし農水省の米穀の品種検査量のデータを元に計算すると、登録品種の割合は2018年のデータでは33％となると、「日本の種子を守る会」アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんが指摘しています。

　さらに、印鑰さんがその農水省のデータを精査したところ、登録品種の「コシヒカリＢＬ系」が、一般品種の「コシヒカリ」として合算されていた、というのです。

　現在、新潟県で栽培されているコシヒカリは、ほとんどが「コシヒカリＢＬ系」です。その実態に合わせて印鑰さんが計算し直したところ、生産量の40％は登録品種となりました。富山県でも登録品種のコシヒカリ富山ＢＬ系が栽培されていますが、一般品種に合算されています。

　初代「コシヒカリ」は一度も品種登録されませんでしたが、コシヒカリを親とし、名前の一部にコシヒカリを冠した改良品種はこれまで77品種が開発され、そのうち70品種が品種登録され、68品種は今なお登録品種です。

　また同様に、愛知県では登録品種の「あいちのかおりＳＢＬ」が生産量の55％を占めますが、農水省の統計データではこれも一般品種の「あいちのかおり」として合算しています。

　農水省は登録品種の占める実際の割合を示さずに、「農家に大きな影響はない」と説明していることになり、国会審議の正当性が問われる事態です。