四国ブロック研究交流集会開く

持続化給付金、税金
とりくみ強めよう

小松泰信さんの講演も

　新型コロナ対策で、一日開催となった農民連四国ブロック研究・交流集会が11月8日、香川県観音寺市のＪＡ常磐支店で開催されました。

　開会あいさつで森井俊弘会長（愛媛県連会長）は、アメリカ大統領選挙について、「先住民は100年先を見て、今の行動をせよと言っているがトランプ大統領はこれに反した行動をとっている」と批判。日本では菅政権を倒して野党連合政権を打ち立てようと呼びかけました。

　また香川県の行天忠明氏は県内で発生した鳥インフルエンザについて、「畜産肉の価格低迷の中、三豊市から50キロメートル離れた東かがわ市でも、2例目の発生になったとの報道があり、早い収拾を」と訴えました。そのうえで持続化給付金の学習会を開き8人が申請し、5人がすでに給付されたとの報告で歓迎あいさつをしました。

　講師の小松泰信・岡山大学名誉教授は、コロナ禍の中で今過疎が注目され、逆転の発想ですでに「3密」避けて、先進的な「適疎」社会になっていると指摘。この社会こそが持続可能な開発目標のうち、より公正な新しい世界を目指すものと強調しました。

講演する小松名誉教授

　また、昭和40年と平成29年の食料自給率をグラフで明示して、農業は平和的国防政策と位置づけ、その生産と生産者を大事にする必要性を語りました。野党共闘を強めるためにも「隠れてはいけない」と強調して、「食料・農業・農村の課題と農民連への期待」の講演を結びました。

　各県からの報告では、4県とも持続化給付金の取り組みを中心に報告。長谷川敏郎・全国連副会長が、鳥取、山口の持続化給付金の取り組み事例と2020年税金申告の内容を説明し、早めの取り組み強化を呼びかけました。

　来賓として、日本共産党四国ブロック衆院議員候補の白川よう子さんがあいさつしました。

「原発ゼロをめざす」
新署名を呼びかけ

原発をなくす全国連絡会

　「原発ゼロのゆるぎない声を可視化し、改めて原発ゼロを求める大きな運動を起こす」「市民と野党の共闘で原発ゼロ基本法の制定をめざす」ことを強調。1000万人を目標に「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法制定を求める請願署名」に取り組むことなどを呼びかけました。

　会見には農民連の藤原麻子事務局次長が参加し、「原発事故で日本の農林水産業は大きな痛手を受けました。この運動を私たちも大きく進めていきます」と決意を表明しました。