大阪市の廃止を問う住民投票

反対多数で否決

維新・菅内閣の野望
市民の力で打ち砕く

大阪農民連　田中豊会長
全国からの支援に感謝

住民投票で「大阪市を残そう」と訴える市民ら

　大阪維新の会が10年前に発足して以来の最重点課題であった「都構想」が一度否決されたにもかかわらず、今回は何とかなると思ったのは、国政選挙や知事・市長選挙、市議会議員選挙で多数を得て、さらに基礎票17万票といわれる公明党を取り込んだことで、圧倒的な多数を獲得できるとの思惑からです。

　住民投票が決まったときの世論調査では賛成が反対を10ポイント上回っていた差を短期間で逆転できた主な要因は、自主財源が3分の1になる一方、特別区設置に15年間で1300億円のコストが掛かることなどからサービス低下が避けられないなどの「都構想」の矛盾を徹底的に明らかにし、そのことを広く浸透させることができたことだと思います。

　大阪市は、府下市町村に先駆けて都市農業振興基本計画を作成しました。大都市にこそ、住民の身近に役立つ農地と農業を残し発展させることを決意するとともに、全国からの支援に感謝申し上げます。