11月17日にも衆院で採決か？！

緊迫
種苗法改悪

全国食健連農民連
緊急に署名を提出

　臨時国会が開会し、前回の通常国会から継続審議となっている種苗法の改定をめぐる国会情勢がいよいよ緊迫しています。

　12月5日の閉会日程に合わせて種苗法改定案も11月20日頃までに衆議院での採決を狙う動きが顕著になっています。最近の農水委員会の法案審議は、1日たらずの審議日程で委員会採決される事例が多く、「拙速な国会審議をするな」の声を早急に国会に届けることが喫緊の課題となっています。

　そんななか、農民連と全国食健連は11月4日、廃案を求める署名を国会に提出するとともに、衆参両院の農水委員会の全議員に対し、緊急の要請行動に取り組みました。

　この日に提出した署名は、農民連と食健連あわせて2万2558人分。前回の通常国会後、あらためて廃案を求める署名として呼びかけられたもので、ツイッターなどでもさかんに拡散され、2カ月ほどの短期間に、農民連や食健連の事務所に続々と封書で届いた署名です。

種苗法改定廃案署名を受け取る田村貴昭議員（中央）と署名を届ける参加者

　国会内で行われた提出集会で食健連の舘野豊事務局長は、「種苗法改定の根拠は崩れている。国会内外で運動を盛り上げ、国会議員に届けていこう」とあいさつ。

　また1万626人分の署名を集めた、食品や化粧品など300種類以上の農産加工も手がける農業生産法人「日本豊受（とようけ）自然農」の代表、由井寅子さんら4人も参加。由井さんは、「自然農法に取り組んでおり、種苗法が改定されたら私たちの農作物も大きな影響を受ける。農業を強くするにも種子が重要。改定案の危険性を考えれば、農家は今こそ立ち上がる時だと、今日は静岡から馳せ参じた」と、熱い思いを語りました。

北海道

種苗法署名が急拡大中

――　議会事務局やＪＡの職員からも続々　――

　富沢修一書記長は、「こんなに広範に署名を送付したのは初めての取り組みで、反応がどこまであるのか半信半疑でした。でもこうして実際に署名が届き、意義があったと思います」と、確かな手ごたえを話しました。