国内農業守って、
食料自給率の向上を

日本母親大会実行委が農水省要請

米価安定に国の責任果たせ

　要請では、2019年産米の「過剰」在庫分を政府の責任で市場隔離し、米価下落を阻止すること、種苗法改定案を審議しないこと、など12項目にわたって求めました。

　千葉県農民連の小島朋子さんは、「新型コロナ感染拡大で需要が『消滅』し、米価が去年よりも60キロあたり2000円も下落しており、このままでは離農する農家が続出。大規模農家ほど深刻な被害を受けている」と切々と現場の実態を訴えました。

　東京から参加した女性は、「消費者として、需要消滅を全部農家にしわ寄せするのは納得できない。国内農家を守らずして、どうして食料自給率が向上するのか。安定供給できるのか。国がもっと役割を果たしてほしい」と求めました。

　種苗法改定については、農水省は「日本の品種を海外に流出させないために法改定が必要」との従来の説明を繰り返し、「種子代や許諾料が高騰するのでは」との声にも「現場の農家には影響はない」との姿勢を崩しませんでした。