学習会

コロナ禍で考える
食と農のこれから

新婦人福岡県本部主催

　10月11日、産直運動を前進させようと福岡県春日市の春日クローバーホールに約140人の新日本婦人の会会員が集まり、「コロナ禍で考える食と農のこれから」と題して学習会が開かれました。（新婦人県本部主催）

　県農民連の佐々木督文会長、田村貴昭衆院議員（農林水産委員）が講師として出席しました。

講演した田村議員（右）と佐々木会長

　佐々木会長は新婦人久留米支部と12年前から行っている“里山にどんぐりを植えよう”の取り組みを紹介。「今朝、山に行ったら、どんぐりの木に大きなシイタケがわんさか生えていましたので持ってきました。田村議員にさし上げま〜す」と話すと、会場は一気に和みました。持ってきたヘチマの重量は何キロ？　クイズも飛び出し、景品付き学習会は農民ならではの展開です。

　田村議員は、映像を使って食料問題、種苗法、巨大アグリビジネスと、難易度が高い農業問題をわかりやすく説明。現在、食料自給率はカロリーベースだと38％だが、海外から大量に輸入している飼料で育てられた畜産も含めた「食料国産率（47％）」という新たな指標を設け、国民の目をごまかそうとしている、という話は参加者にとって初耳でした。

　新婦人県本部の三輪幸子会長が「新婦人と農民連の4つの共同目標を掲げ、家族農業が大切にされる社会への転換をめざしてがんばりましょう」と結びました。