種苗法改定案
今国会での成立阻止を

日本の種子を守る会が院内集会

　日本の種子（たね）を守る会は国会開会日の10月26日、種苗法改定審議入り前緊急集会を国会内で開きました。

今国会での改定を許さない決意を述べる野党議員ら

　萬代宣雄副会長（ＪＡしまね前相談役）が開会あいさつ。「安全・安心な食料を守り、食料自給率を上げるために、力を合わせて日本の農業を守ろう」と呼びかけました。

　山田正彦・元農水大臣が、国会情勢を報告し、「与党は11月中にも改定法を成立させようとしている。与野党問わず国会議員に反対の意思を伝えよう」と訴えました。

　山本伸司幹事長（パルシステム連合会前理事長）は、農水省のいう種苗の海外流出防止のウソを批判し、自家増殖を原則禁止する改定案の問題点を述べました。

　食政策センタービジョン21の安田節子さんは、種苗法改定と並行した農産物検査法の見直しにより、日本の米が危機に直面していると指摘しました。

　会場の参加者との意見交換では、農民連の齋藤敏之常任委員が、農民の育種権を奪う改定案に反対の立場を表明しました。

　最後に、加藤好一副会長（生活クラブ連合会顧問）が「今国会で通さないために最後までたたかい抜こう」と呼びかけました。立憲民主党、共産党、無所属の各国会議員から、今国会での改定を許さない強い決意が語られました。

　日本の種子を守る会は17日に、オンラインで集会を開きました。

　参加者から「超党派の議員に働きかけていきたい」（宮城）、「市町村議会で慎重審議を求める意見書が各地であがっている」（北海道）、「映画やマルシェで問題点を知らせていきたい」（新潟）などの発言がありました。