新しい『手引き』『記帳簿』できました
20年の大幅税制改定にも対応
新型コロナ拡大、災害…
こんな時こそ諸制度フル活用し自主申告
2021年3月申告用の『税金対策の手引き』『農業収入・支出記帳簿』ができました。
20年は、19年10月の消費税10%増税が消費後退の引き金になり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大が経済と農業経営を直撃し、7月には全国各地で豪雨災害に見舞われました。こうしたもとでの20年度の確定申告は、諸制度をフルに活用するとともに、申告納税制度の原則を生かした自主申告運動がいよいよ重要になっています。
20年の税制改定で基礎控除を10万円引き上げたことに伴い、所得控除の10万円減額、人的控除の所得要件が10万円増など広範囲に及ぶ変更がありました(申告用紙の書式も変更)。今年の『手引き』は、これら税制改定に合わせて大幅に改訂されています。
『記帳簿』は消費税の複数税率にも対応
また、『記帳簿』は、昨年に引き続き消費税の複数税率に対応しています。
20年度の確定申告で間違いのない申告をするためにも、申告者全員が、『手引き』を学習しましょう。
すでに全国に届けて活用している『税金対策養成講座テキスト』は、この税制改定に対応しており、実践的に学ぶことができる絶好の教材です。あわせてご活用ください。
持続化給付金は雑収入
税金など高くなる場合も
持続化給付金は農業所得の雑収入に含まれます。所得が増えることで、所得税、住民税や国保料が高くなる場合もありますので、持続化給付金を受けられた方に漏れなく声をかけましょう。
今こそ、農民連の出番です。『手引き』『記帳簿』や『養成講座テキスト』を活用して、まわりの農家に広げましょう。いっしょに「自主計算・自主申告」にとりくむ仲間が増えれば、消費税率引き下げ実現、インボイス導入を阻止する力、徴税攻勢を跳ね返す力になり、農業を守る力になります。
年内から出足早くきめ細かな相談会を開催し、農民連の会員を増やす活動も強めましょう。大いに普及することを呼びかけます。
『手引き』と『記帳簿』は農民連会員以外は非売品です。お近くの農民連にお問い合わせください。
(新聞「農民」2020.10.26付)
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