食糧部会が答申

21年産米50万トン
10万ヘクタール減らせ

　新型コロナの需給への影響評価と政府の暴落対策が注目されましたが、出された結論は21年産米の「50万トン」の生産調整を農家に強要するだけのものとなりました。

　審議で生産者委員から出された「米価下落が続けば、法人経営でも米作りが続けられなくなる」との意見は無視され、提出資料では「コロナの影響で約10万トンの需要の消滅が見受けられる」との農水省自身の指摘はほおかむりです。

　「高米価」は消費減になると脅す一方、農家が求める米価暴落対策は無視して過剰の責任を生産者に押し付け、米価を維持するために農家が主体的に「50万トン減反」せよというもの。どこまでも農家をばかにしたものと言わざるをえません。

　大破たんした米政策を改め、主食である米と水田稲作をどう守るのか。国民的議論と戸別所得補償のような生産者を支える政策の確立が不可欠です。

地方から下落対策求めよう

　全国でＪＡ・自治体・政党などへの働きかけをさらに強めましょう。