文化・芸術守り事業者・
フリーランスに支援を
コロナ危機打開
農民連、全商連、俳優・ミュージシャンの団体が一堂に
「新型コロナ危機打開! 文化芸術を守り、事業者・フリーランスを救え! 緊急国会要請行動」が10月7日、国会議員会館内で開かれました。呼びかけ団体は、農民連のほか全国商工団体連合会(全商連)、日本俳優連合、ミュージッククラブやライブハウスなどを運営する事業者らでつくる「#SaveOurSpace」。職種を超えて、持続化給付金審査や制度の問題点などの実態告発と改善要望を行いました。
全商連の太田義郎会長が主催者あいさつ。「多くの農村や各地域で民謡が生まれ、私たちのくらしの中に定着してきたのが文化や芸能。そこで働く人々が廃業・倒産に追い込まれれば地域経済が疲弊する。問題点、改善・要望を出し、さらなる支援に結びつけたい」と述べました。
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あいさつする太田会長(立っている人)。右から湯川、加藤、森崎の各氏 |
文化の灯消すな
発言で、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、ふるさとネットや各地の農産物直売所が事業者としての実態があるにもかかわらず、「人格なき社団」として、給付金の対象になっていない問題点を指摘。事業実績を示し、売上高の減少要件を満たす場合は、もれなく給付するよう求めました。
日本俳優連合の森崎めぐみ・国際事業部長は、「多くの人は、雇用保険・社会保険もなく、傷病手当や労災が適用されない現実に悩んでいる。後継者や若手が減り、文化・芸能を継承できるのかと不安を抱えている」と述べました。
「このような状況下でも技術を継承しようと自己研さんを続け、文化・芸能の灯を消さないようにがんばっている。本当に必要な支援を考えてほしい」と訴えました。
30万署名励みに
「#SaveOurSpace」の加藤梅造さん(ロフトプロジェクト代表取締役)は、「このままでは劇場やライブハウスがなくなってしまう」と支援を呼びかける署名が3日間で30万人分集まり、とても励みになったと述べました。
自民、公明、立憲民主、共産各党の国会議員が激励あいさつをしました。
その後、各団体が経済産業省・中小企業庁と文部科学省・文化庁に分かれて要請を行いました。
(新聞「農民」2020.10.26付)
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