消費税増税から1年
農家の多くが免税事業者

農民連京都産直センター
専務　八田聡さん

消費税負担やインボイス導入は農村の致命傷に

　新型コロナウイルスの感染拡大でそれまで当たり前だった日常生活が奪われ、さらに消費税増税の負担が大きくのしかかっています。

九条ネギの出荷作業中

　そして、2023年にはインボイス（適格請求書）制度が導入されようとしています。農家や産直センターの負担はさらに大きくなります。組合員の多くは免税事業者です。小規模経営で高齢な方も多く、課税事業者にならずにこれを機に離農する人が増えるのではないかと不安になります。

　すでに高齢による離農が多くなる中で、農村地域の経済やコミュニティーを維持するため、多くのひとが懸命に動いています。70代後半の集落営農組織に関わる生産者が「わしは、地域ではまだまだ中堅やし、頑張らんとあかん」と言っていたのが忘れられません。担い手世代への負担増加も問題です。預かることができる農地も限界があり、「これ以上預かれない」というところが多くなっています。

　その中で、消費税の増税やインボイス制度導入による負担増は、農村地域の致命傷になりかねません。生産を続ける人たちの努力を無駄にしないためにも、インボイス制度の導入阻止と消費税の減税を訴えていきたいと思います。

消費税廃止各界連絡会の消費税減税を求める署名行動（10月1日、東京・新宿駅）

　京都産直センターは、規模の大小に関わらず生産をあきらめることないように、農作物の出荷ができる体制を作ってきました。関わってくれる多くの生産者が生産規模に関わらず、農業を続けることができるように取り組んでいきたいと思います。