立憲野党の共闘で政権交代を
「市民連合」が要望書
4つの柱・15項目で
初めて農林水産業の項目も
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は9月19日、「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書 いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」を発表しました。
同要望書は、「自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい」と述べ、次期総選挙を、自民党政権の失政を追及すると同時に、コロナ危機を踏まえ、「いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像についての国民的な合意」を結ぶ機会だと指摘。（1）憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立、（2）生命、生活を尊重する社会経済システムの構築、（3）地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造、（4）世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する――の4つの柱をたて、次の15項目を野党に要望しています。
(1)立憲主義の再構築(2)民主主義の再生(3)透明性のある公正な政府の確立(4)利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換(5)自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換(6)いのちを最優先する政策の実現(7)週40時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現(8)子ども・教育予算の大胆な充実(9)ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現(10)分散ネットワーク型の産業構造と多様な地域社会の創造(11)原発のない社会と自然エネルギーによるグリーンリカバリー(12)持続可能な農林水産業の支援（別項）(13)平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす(14)沖縄県民の尊厳の尊重(15)東アジアの共生、平和、非核化
※今回初めて(12)で農林水産業の項目が盛り込まれました。
農林水産業については、単純な市場原理に任せるのではなく、社会共通資本を守るという観点から、農家戸別補償の復活、林業に対する環境税による支援、水産資源の公的管理と保護を進め、地域における雇用を守り、食を中核とした新たな産業の育成を図る。また、カロリーベースの食料自給率について50％をめどに引き上げる。
（新聞「農民」2020.10.5付）
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