グローバリズム、新自由主義に
抗し公共を守る

ＴＰＰ許さない共同行動　シンポ開催

　「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は9月5日、シンポジウム「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？Ｐａｒｔ4―奪いあいの経済から分かちあう未来へ―」をオンラインで開き（写真）、約150人が視聴しました。

　大阪市立大学准教授の斎藤幸平さんが「大分岐の時代と社会運動」のテーマで講演。貧困・格差、金融危機、気候危機、そしてコロナ禍によるパンデミック（感染症の世界的な大流行）など大分岐の時代を迎えていると指摘し、大型財政出動や公共投資によって雇用など有効需要を生み出すグリーンニューディール政策の限界を指摘しました※1。

　「アグロエコロジーと食料主権への取り組みが資本主義を乗り越え、気候危機の解決への道を開く」と述べ、二酸化炭素の大量排出、土壌劣化、生態系破壊の大規模アグリビジネスから持続可能な小規模アグロエコロジーへの転換を求めました。

　3人の講師が各地の運動を報告。日本の種子を守る会の堀井修さん（新潟県の農家）は、「種子法廃止と種苗法の改正は一体のもの」のテーマで報告。種子法廃止で種子事業からの公的機関の排除が進む一方で「自家増殖」を原則禁止にする種苗法改定は、アグリビジネスの種子・農業支配に道を開くものであると批判。「種子は人類共通の資産だ」と強調しました。

　浜松市の水道民営化を考える市民ネットワークの池谷たか子さんは、みんなの財産である命の水を慈しみ、公営を守り抜く意義を語りました。

　国際環境ＮＧＯ「350　Ｊａｐａｎ」の横山隆美さんは、「ダイベストメント（投資引き揚げ）によって地球温暖化対策を求める市民運動」の取り組みについて発言。自然エネルギーなどグリーン投資を促進する意義を力説しました。

※【訂正】　10月5日号にて、以下の訂正がありました。
　9月28日付2面「グローバリズム、新自由主義に抗し公共を守る」の記事中、大阪市立大学准教授・斎藤幸平さんの講演で「雇用など有効需要を生み出し、持続可能なグリーンニューディール政策を提唱しました」とあるのを、「雇用など有効需要を生み出すグリーンニューディール政策の限界を指摘しました」※1に訂正します。
　2020年10月6日、訂正しました。