コロナ禍による畜産危機打開へ
公的支援強化を

島根県農民連　県知事に緊急要請

　島根県農民連は9月4日、対県交渉を行い、「コロナ禍による畜産経営危機打開と和牛振興の緊急要請」を島根県知事あてに提出しました。

要請書を手渡す島根県農民連のメンバー

　三瓶（さんべ）山麓で放牧による繁殖肥育一貫経営に取り組む「かわむら牧場」の川村孝信さんは、「コロナ終息の見通しが立たない中、2月〜7月の価格下落で生じた赤字をとりあえず融資でつないでいるが、返済が始まる5年先が不安だ」と経営データを見せながら切々と訴えられました。

　対応した加地紀之県畜産室長は畜産農家の苦況を熟知しており熱心にメモをとっていました。県は中小農家を励ます施策にも苦心しながら取り組んでいるようでした。

　県の畜産を支える家族経営の問題では、子牛価格や枝肉価格の暴落の長期化で離農や島根の畜産衰退を起こさないように、公的支援をさらに強化するよう強く要請しました。

　県種子条例制定も視野に

　去年6月、県農民連で県に直接要請していた「県種子条例」制定の実現が近くなりました。まもなく素案が発表され、近日中にはパブリックコメントの募集が始まるようです。

　県農民連は県下の地方議会に請願・陳情を提出し過半数で採択されました。採択に協力いただいた多くの市町村議員の皆さんに感謝しています。

　12月に県議会で成立すれば、いよいよ来年4月に施行となります。