全国食健連
オンラインで総会を開催

秋のグリーンウエーブを成功させよう

　全労連の小畑雅子議長は主催者あいさつで「新型コロナ危機の中で、政策の深刻な行き詰まりが誰の目にも明らかになった中での安倍首相の辞任表明であったといえる。それを継承するというのは、あまりにも国民の願いとかけ離れている。国民の命とくらしを守り、立憲主義を取り戻し、誰もが大切にされる政治への転換を、市民と野党の共闘での前進で求めていこう」と呼びかけました。

　全国食健連の舘野豊事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大は『自分たちの食糧は自分たちの地域で作る』という地域経済を守るうえでも大きな教訓を示した。家族農業を大事にし、国内経済を豊かにする農政への転換を私たちの運動の軸に据えることが大切」と報告。秋のグリーンウエーブ行動について「感染収束後の社会のあり方を見すえて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ農協や自治体の訪問、シンポジウムの開催と、『種苗法改定案の廃案を求める』『家族農業を守り、食料自給率向上を求める』の2つの請願署名活動を強化」することを提起しました。

オンラインの参加者に報告する舘野事務局長（左）

　農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長が20年産米価格の暴落の実態を紹介しつつ、政府へ買い上げを要求することを呼びかけました。

　各地からの報告では、愛媛県食健連の村田武会長が「国民の健康を守る運動として、保健師の現状の学習会を企画。健康を守る運動をどう進めるか検討したい」と報告。

　新潟県農協労連の大谷芳則さんは学習会でドキュメンタリー「遺伝子組み換えルーレット」の視聴や県農民連青年部の相澤堅さんの「僕がネオニコをやめた理由」の報告を行い、消費者と生産者の距離を縮める学習会となったことや、米価対策を求めて県要請を行ったことを報告しました。

　埼玉食健連の立石昌義副会長は前日の5日に県北部の1市3町で「安倍農政の継承許さない」と自動車パレードを行ったことやＪＡ埼玉県中央会と米価下落問題で懇談したこと、県食健連と県南食健連がソーラーシェアリングの実践を始めたことなどを紹介しました。

　家庭栄養研究会の山崎万里さんは「今こそ食健連に結集するとき、各地の会員の取り組みをつなげたい」と話しました。

　総会議案は全会一致で採択され、舘野事務局長（全農協労連）が再任されました。